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2010.04.02 (Fri)

子供手当、断固反対。

ちょっと気になったんで、ネット上で少し探してみました。
そしたら出てくるわ出てくるわ、何だコリャって状態。

で、こんな糞制度ならいらないです、子供手当て。
ちょっと頑張れば、そんなハシタ金なんてすぐ稼げるし。
もう民主党に投票した奴等だけで負担してください。
と言いたいけど、それが出来ないのが民主主義ですからねえ。

ヤクザ民主がダメだからって、今のグダグダ自民でも無理だしなあ。

ま、読んで下さい、とある方が厚生労働省に問い合わせた内容です。
元は某ブログなんですけど、拡散希望とありましたので。
遠慮なく使わせていただきます、ありがとうございました。


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簡潔に記す。厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。

問:該当する日本人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか?
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
  23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問:該当する日本人家庭の総数はどの程度か?
答:約1700万。

問:その結果、必要とされる国税は如何ほどか?
答:22年度は2兆3千億円程度。
  23年度以降は、5兆5千億円程度。

問:該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか?
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
  23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問:該当する外国人家庭の総数はどの程度か?
答:上記約1700万の中に含まれる。約1%程度と予想。

問:「所得制限無し」というのは本当か?
答:本当である。

問:必要な条件は「住所のみ」というのは本当か?
答:基本的には住民票のみ。

問:実子でなく「養子でもよい」というのは本当か?
答:本当である。法的に養子は「実子と同等」。

問:国外の子供にも支給されるのか?
答:支給される。

問:家族関係の証明は?
答:市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。

問:家族実態はメール等の連絡だけでもよいというのは本当か?
答:詳細は市町村レベルで。厚労省はそれにアドバイスする。

問:該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか?
答:現状では考えていない。

問:在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か?
答:法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

問:国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか?
答:今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。

問:母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか?
答:22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問:1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか?
答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。

問:如何なる「歯止め」も無いのか?
答:法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

問:これらの財源は何か?
答:税金である。

問:消費税に換算して何パーセントのアップになるのか?
答:数%に相当するだろう。

問:それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か?
答:今後の検討課題である。

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読みましたか?
凄いでしょ?
海外に住んでる養子でも良いんですよ?
1人でも、10人でも、100人でも、1000人でも!
しかも現地の役所の書類があればOKだそうで。
この話を聞いた悪い奴が何を考えるかなんて、火を見るより明らか。

速攻で世界中から子供手当てブローカーが殺到するでしょうね。
所得が低い国なら、月額2万6千円なんて凄まじい大金ですよ。
審査の厳格化なんて屁でもないでしょ。
母国の役人なんて、あっさり買収出来るだろうし。
もし買収出来なくてもヤクザかマフィアの類なら、脅しでどうにでもなる。

まあいくらなんでも早晩潰れるとは思いますが・・・・・
ここでちょっと不安なのが、小沢民主と中国の関係。
もしですよ、もしもですけど。
この制度で財政が厳しくなって、もうどうにもならない。
制度を維持するには、更に巨額の赤字国債を発行するしかない。
そうなった日本のケツを持てそうなのって、今じゃあの国だけ。
そう、共産党一党独裁、経済1人勝ち爆進中の中国ですよ。

じゃあ、中国様に赤字国債たっぷり引き受けてもらいましょうか。
って事になりかねない、もう中国様の言うとおりにするしかない。
完全に日本は中国の属国です、衛星国って奴ですか。
笑えないです、数十年後にはチベットやウイグルみたいに、
エスニッククレンジングの嵐が吹き荒れてて。

まさかそこまでは仕組んでないと・・・、いや、もしかしたら・・・。

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